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2009.10/14 [Wed]
成年後見について��
家庭裁判所における成年後見人選任
（法定後見制度）
判断能力が不十分になってから利用する法定後見制度は
家庭裁判所を利用する手続きとなります。
この手続きは家庭裁判所が成年被後見人にとって
ふさわしい成年後見人は誰かを「審判」することから、
「審判申立事件」と呼ばれ、以下の流れに従って行われます。
＜申立て準備＞ 申立書、戸籍謄本、診断書など
必要書類を取り揃えます。
↓
＜申立て＞ 申立書類を提出。
後見人候補者等が事情聴取されます。
↓
＜精神鑑定＞ 本人の判断能力の程度を医学的に
判定するために必要な場合に行われます。
↓
＜家裁による調査、照会＞
↓
＜審 判＞ 提出された書類、調査結果などに基づき審理が
行われ、成年後見人選任の審判が下されます。
↓
＜審判確定と登記＞ 審判書謄本が送付されてから
２週間経過後に審判が確定します。
また法務局の後見ファイルに登記されます。
↓
＜後見監督＞ 家裁は、成年後見人から
財産管理状況などの報告を受け、
後見事務に問題がないかを確認します。
上記からわかるように、成年後見人を決定する権限は
家庭裁判所にありますので、必ずしも申立人の希望通りの
人選で決まるとは限りません。
多くの場合（約７割）は、親族が成年後見人に選任されていますが、
候補者の健康状態に問題がある、親族間で紛争がある、
頼れる親族がいない、などの理由で弁護士、司法書士、
社会福祉士、行政書士といった専門家などの第三者が
選任されるケースもあります。
（法定後見制度）
判断能力が不十分になってから利用する法定後見制度は
家庭裁判所を利用する手続きとなります。
この手続きは家庭裁判所が成年被後見人にとって
ふさわしい成年後見人は誰かを「審判」することから、
「審判申立事件」と呼ばれ、以下の流れに従って行われます。
＜申立て準備＞ 申立書、戸籍謄本、診断書など
必要書類を取り揃えます。
↓
＜申立て＞ 申立書類を提出。
後見人候補者等が事情聴取されます。
↓
＜精神鑑定＞ 本人の判断能力の程度を医学的に
判定するために必要な場合に行われます。
↓
＜家裁による調査、照会＞
↓
＜審 判＞ 提出された書類、調査結果などに基づき審理が
行われ、成年後見人選任の審判が下されます。
↓
＜審判確定と登記＞ 審判書謄本が送付されてから
２週間経過後に審判が確定します。
また法務局の後見ファイルに登記されます。
↓
＜後見監督＞ 家裁は、成年後見人から
財産管理状況などの報告を受け、
後見事務に問題がないかを確認します。
上記からわかるように、成年後見人を決定する権限は
家庭裁判所にありますので、必ずしも申立人の希望通りの
人選で決まるとは限りません。
多くの場合（約７割）は、親族が成年後見人に選任されていますが、
候補者の健康状態に問題がある、親族間で紛争がある、
頼れる親族がいない、などの理由で弁護士、司法書士、
社会福祉士、行政書士といった専門家などの第三者が
選任されるケースもあります。
2009.08/09 [Sun]
障がい者に関するサービス
障害者自立支援法について
障がいの種類や年齢等の枠を超えた
全国共通のルールに沿って、福祉サービスを
一元化したものが障害者自立支援法です。
利用者はサービスの量と所得に応じた負担となり、
サービス費用の１割を支払います。
サービス利用まで
住所地の市区町村にサービス利用申請
→現在の生活や障がいに関して調査（アセスメント）
→調査結果をもとに障害者区分を決定
→支給量を決定し、通知
→サービス利用計画の作成、
サービス提供事業者と利用契約締結
→サービス利用開始
利用できるサービス
１．自立支援給付
�＿雜邉詆佞�よび訓練等給付
�⊆�立支援医療
�Ｊ篩�具
�ぅ機璽咼考�用計画の作成
２．地域生活支援事業
地域の実情に応じて都道府県と
協力して行われます。
障がいの種類や年齢等の枠を超えた
全国共通のルールに沿って、福祉サービスを
一元化したものが障害者自立支援法です。
利用者はサービスの量と所得に応じた負担となり、
サービス費用の１割を支払います。
サービス利用まで
住所地の市区町村にサービス利用申請
→現在の生活や障がいに関して調査（アセスメント）
→調査結果をもとに障害者区分を決定
→支給量を決定し、通知
→サービス利用計画の作成、
サービス提供事業者と利用契約締結
→サービス利用開始
利用できるサービス
１．自立支援給付
�＿雜邉詆佞�よび訓練等給付
�⊆�立支援医療
�Ｊ篩�具
�ぅ機璽咼考�用計画の作成
２．地域生活支援事業
地域の実情に応じて都道府県と
協力して行われます。
2009.06/29 [Mon]
介護保険で利用できるサービス
介護保険の認定を受けることに
よって受けられるサービスは次の通りです。
��要支援１〜２の段階
１ 介護予防支援
２ 介護予防サービス
・介護予防訪問介護などの訪問サービス
・介護予防通所介護などの通所サービス
・介護予防短期入所生活介護などの短期入所サービス
３ 地域密着型サービス
・介護予防小規模多機能型居宅介護など
��要介護１〜５の段階
１ 居宅介護支援
２ 居宅サービス
・訪問介護、訪問リハビリテーションなどの訪問サービス
・通所介護（デイサービス）などの通所サービス
・短期入所生活介護（ショートステイ）等の短期入所サービス
３ 地域密着型サービス
・小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）など
４ 施設サービス
・特別養護老人ホーム、老人保健施設など
上記の他、福祉用具に関するサービスもあります。
１ 福祉用具貸与 ・・・ 車いすやベッドなどの貸与
２ 福祉用具購入費の一部支給
３ 手すりの取り付けなど住宅改修費の一部支給
介護保険制度において、要支援及び要介護の認定を
受けられない人は、各市町村が実施しているサービスを
利用できる場合がありますが、それぞれの地域で
ご確認いただく必要があります。
よって受けられるサービスは次の通りです。
��要支援１〜２の段階
１ 介護予防支援
２ 介護予防サービス
・介護予防訪問介護などの訪問サービス
・介護予防通所介護などの通所サービス
・介護予防短期入所生活介護などの短期入所サービス
３ 地域密着型サービス
・介護予防小規模多機能型居宅介護など
��要介護１〜５の段階
１ 居宅介護支援
２ 居宅サービス
・訪問介護、訪問リハビリテーションなどの訪問サービス
・通所介護（デイサービス）などの通所サービス
・短期入所生活介護（ショートステイ）等の短期入所サービス
３ 地域密着型サービス
・小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）など
４ 施設サービス
・特別養護老人ホーム、老人保健施設など
上記の他、福祉用具に関するサービスもあります。
１ 福祉用具貸与 ・・・ 車いすやベッドなどの貸与
２ 福祉用具購入費の一部支給
３ 手すりの取り付けなど住宅改修費の一部支給
介護保険制度において、要支援及び要介護の認定を
受けられない人は、各市町村が実施しているサービスを
利用できる場合がありますが、それぞれの地域で
ご確認いただく必要があります。
2009.06/11 [Thu]
介護保険利用の流れ
介護保険制度の介護サービスを受けるためには、
市区町村に申請して「介護や支援が必要である」と
要介護認定される必要があります。
認定手続は以下の流れです。
� �訪問調査
調査員が自宅等を訪問し、心身の状態や居住環境等について
聞き取り調査を行う
�◆�主治医の意見書
市区町村の依頼により医師が作成する
�� 一次判定
調査結果、意見書の一部のデータを使いコンピューターで
一時判定を行う
�ぁ�二次判定
一次判定結果や主治医の意見書等を基に、保険・医療・福祉の
専門家が審査する
そして、認定結果が通知され、
要支援１〜２で介護予防サービスの利用が可能、
要介護１〜５で介護サービスの利用が可能となります。
いずれにも該当しなかった場合は、市区町村が提供する
地域支援事業などを利用することになります。
市区町村に申請して「介護や支援が必要である」と
要介護認定される必要があります。
認定手続は以下の流れです。
� �訪問調査
調査員が自宅等を訪問し、心身の状態や居住環境等について
聞き取り調査を行う
�◆�主治医の意見書
市区町村の依頼により医師が作成する
�� 一次判定
調査結果、意見書の一部のデータを使いコンピューターで
一時判定を行う
�ぁ�二次判定
一次判定結果や主治医の意見書等を基に、保険・医療・福祉の
専門家が審査する
そして、認定結果が通知され、
要支援１〜２で介護予防サービスの利用が可能、
要介護１〜５で介護サービスの利用が可能となります。
いずれにも該当しなかった場合は、市区町村が提供する
地域支援事業などを利用することになります。
2009.04/02 [Thu]
相続放棄・限定承認について
相続人は、相続の開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（民法896条）つまり、相続人の意思に関係なく被相続人の死亡により当然に効果が生じることになります。 そこで、民法では、相続の効果を全面的に承認する（単純承認）か、相続財産の限度で債務の責任を負う条件で承認する（限定承認）か、相続の効果を全面的に拒否する（相続放棄）かを、相続人の自由な選択に任せています。
そして限定承認と相続放棄のいずれかを選択する場合は、自己のために相続の開始があったことを知った時から「3ヶ月の熟慮期間内」に決定しなければなりません。
限定承認
相続の対象となる債務をプラスの財産で弁済し、それでも債務が残った場合であってもそれ以上は責任を負わないことになります。この手続は相続人全員が共同して行う必要がある他、限定承認後５日以内に相続債権者等に広告する義務があることなどから、あまり利用されない手続です。しかし、相続財産の正負が不明な場合やできるだけ債権者を害したくない場合などには有効な方法と言えるでしょう。
相続放棄
相続に関わる一切の権利義務を放棄する手続です。よって相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。（民法939条）プラスの財産より負債が多くなる場合や相続問題に関わりたくないときなどに有効でしょう。
この手続は家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出し、受理されることによって効力が発生します。
相続とは資産家だけが関係していることではありません。負の財産を承継しないために上記の手続を検討することも大切な相続対策と言えます。
そして限定承認と相続放棄のいずれかを選択する場合は、自己のために相続の開始があったことを知った時から「3ヶ月の熟慮期間内」に決定しなければなりません。
限定承認
相続の対象となる債務をプラスの財産で弁済し、それでも債務が残った場合であってもそれ以上は責任を負わないことになります。この手続は相続人全員が共同して行う必要がある他、限定承認後５日以内に相続債権者等に広告する義務があることなどから、あまり利用されない手続です。しかし、相続財産の正負が不明な場合やできるだけ債権者を害したくない場合などには有効な方法と言えるでしょう。
相続放棄
相続に関わる一切の権利義務を放棄する手続です。よって相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。（民法939条）プラスの財産より負債が多くなる場合や相続問題に関わりたくないときなどに有効でしょう。
この手続は家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出し、受理されることによって効力が発生します。
相続とは資産家だけが関係していることではありません。負の財産を承継しないために上記の手続を検討することも大切な相続対策と言えます。
